建ぺい率

  • 2014.03.20

建ぺい率の特例

建ぺい率の特例というのは、 建ぺい率が緩和されて 10%増える場合のことです。 これは、用途区域によるものではなく、 建物の立地条件と構造によります。 具体的に言うと、建ぺい率が80%の地域外で、 かつ、防火地域内にある耐火建築物は、 建ぺい率が10%増加されます。 また、特定行政庁の指定する街区の角地 やこれに準ずる敷地の場合も、 建ぺい率が10%加算されます。 上記両方に当てはまる場合は、 2 […]

  • 2014.03.20

建ぺい率の適用除外

この規定は、建築基準法第53条第5項に定められています。 「前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。 一. 第1項代二号から第四号までの規定により、建ぺい率の限度が8/10とされている地域内で、かつも防火地域内にある耐火建築物 二. 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの 三. 公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行 […]

  • 2014.03.19

敷地面積

さて、建築物の面積はどのようなものか、 を見てきましたが、この項では、今度は、 建築面積がどのような意味を持つかについて、 見ていきましょう。 建築物は、敷地の中に建てられます。その際、 その敷地が、どのような場所にあるかによって、 敷地面積の何割の面積まで、建築物を建ててよいかが、 決まっています。 これを、建ぺい率と言います。 すなわち、建築基準法第3章第53条により 「建築物の建築面積(同一 […]

  • 2014.03.19

建ぺい率とは?

次に、建築面積がその数値を 越えてはならないという割合についてです。 建築基準法では、市町村によって 各種用途地域というものが、定められています。 第一種低層住居専用地域、 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域 これらは、特定の用途地域に、建ててもいい建物と […]