家を建てる際の資金調達と税金について

後で困らないために!家を建てる資金調達と税金について考える

後で困らないために!家を建てる資金調達と税金について考える

家を建てる為にはお金が必要になります。それも何百万円、人によっては何千万円もかかります。
そのお金をキャッシュで一括という方はほとんどいません。

みなさん、ローンを使って資金を調達しています。今回は資金調達の方法を考えます。

仮審査をして借入可能額を知ろう。

家を建てる予定の方が、心配することのひとつに住宅ローンがあります。その中でもお金を借りることができるどうか不安に思っている方が多いようです。

まず、お金を貸してもらえるどうかというところは、金融機関に仮審査申し込みをすることで知ることができます。まだ家を建てる予定の段階でも、簡単な購入予定の新居の資料と、本人の年収がわかる資料、本人確認資料の写しなどを提出することで審査してもらえます。

審査の基準は金融機関によって異なるようです。
詳細を知ることはできないのですが、一般的に年収に対する年間のローン支払い額の割合を審査するようです。あまりにもローン返済率が大きいと希望借入額よりも減額の承認となる場合もあります。
さらに、マイカーローンやクレジットカードの使用分も年間のローン返済額に含まれます。基本的に住宅ローン以外のローンの利用は無い方が有利に審査してもらえるようです。また、個人信用情報も確認しますので、過去にローンを利用して延滞をした履歴などが無いかなども審査項目になります。

住宅ローンは日本の中で最も金利の低いローンと言われています。その分審査も最も厳しくなっているようです。

仮に、ご主人単独でローン申し込みをした場合で、年収が少なく、結果が希望に沿わない場合は、奥様を連帯債務者として加える方法もあります。
金融機関によって契約社員やパート社員の方の年収も合算できます。また、同居予定の親の年収も合算することができますので、選択肢の一つとして家族で借りる方法もあることも参考にして頂ければと思います。

 

ライフプランニングをしよう。

家を建てる計画をすすめていくと、住宅ローンの返済などのお金に関する不安が出てくると思います。住宅ローンを借りた後、長期返済を続ける方がほとんどですが、将来、どのようなことが起こるかわからないので、ちゃんと返済していけるか心配になるのだと思います。

そんなときにおすすめなのがファイナンシャルプランナーによるライフプランニングの実施です。
これからの人生の中でどのようなイベントがありどのくらいの出費があるか、また貯蓄額の推移や、ローンの金利変動についてシミュレーションしてもらうことが出来ます。

ほとんどの方が、現在のままローンを利用した場合、家計が赤字になってしまうのですが、住宅ローンを借りるタイミングで保険の見直しをしたり、当初、低金利のローンを利用して、随時繰り上げ返済を実施することで、長期の借入期間を短縮していく方法などを取り入れることで、

黒字に転じる計画を立ててもらえます。目標は住宅ローンの返済をしながら貯蓄をすることだと思います。なかなか人生におけるお金の流れの話を聞く機会は少ないと思いますので、一度体験して頂ければと思います。

個人で事務所を設立しているファイナンシャルプランナーの方に依頼すると当然費用が発生しますので、比較的気軽にお願いできる、ハウスメーカーに勤務しているプランナーや、提携している保険会社のプランナーに無料で実施して頂く方法がおすすめです。

不安な部分をできるだけ解決しながら、お住まいの計画を進めて頂ければと思います。

 

親から資金を贈与をしてもらい家を建てる

家を建てるということは、大きなお金が動くことになります。
住宅ローンや自分で貯めた自己資金の他に親から資金の援助を受ける人は多いのではないでしょうか。

親から資金の援助をもらった場合は、贈与税のことを確認して下さい。
具体的にご説明させて頂くと、贈与してもらった金額によって税金がかかる可能性があります。

贈与してもらった金額のうち年間110万円までは非課税ですが、それを超えた部分については原則贈与税の対象になります。
例外として平成26年中の親からの贈与であれば、一般の住宅を購入する為の資金であれば500万円まで非課税となります。
住宅性能が一定の基準をクリアしている場合は購入資金の1000万円まで非課税となります。

ほとんどの場合が一般の住宅を購入するケースなので、合計の610万円まで贈与税の非課税枠が利用できます。

では、610万円を超えた額を贈与してもらう場合はどうなるかというと、超えた分の持ち分を親が持つということになります。しかし、どうしてもご主人の単独名義にされたい場合、おすすめなのが相続時精算課税制度です。

贈与した時点では贈与税は課せられず、その親が亡くなった際の相続税を計算する際に、その贈与した分の資産を相続財産に加算して税金を算出するといった制度です。

片方の親から2500万円を限度に利用できる制度です。
贈与をする親の年齢とそれを受ける子供の年齢など制限がありますので、税務署に一度ご確認頂ければと思います。

なお、贈与を受けた場合は確定申告が必要になりますので忘れずに行って下さい。

 

家を建てるときに関係する税金

家を建てる際に関係してくる税金を心配されている方が多いようです。一般的に、家を建てる人には不動産取得税と固定資産税が課せられます。

まず、不動産取得税は、土地を購入した場合と建物を新築した場合に課せられます。ですので、新しく土地と建物を購入する場合はどちらも一度だけ課税されることになります。

しかし、要件を満たす場合は減税となりますので心配には及びません。まず、土地については取得から3年以内に住宅を建てる場合は不動産取得税が減額となります。建物についても、面積の制限がありますが不動産取得税の軽減措置があります。建物に軽減措置が適用となると建物の規模が小さい場合は、不動産取得税が0円の場合もあります。

次に固定資産税ですが、土地と建物を所有している人に課税される税金になります。所有し続ける限り課税されますが、一般的に建物については築年数が古くなると物件の評価額が安くなるため、固定資産税も安くなります。

また固定資産税も不動産取得税と同じく、建物を建てた場合に軽減される制度があります。建物を建築してから3年間の期限付きになりますのでご注意下さい。

今回ご紹介したどちらの軽減措置も平成26年度の制度に適用した場合になります。その年度ごとに制度が改定となる可能性もありますので、家を建てる年の制度をぜひご確認下さい。

ハウスメーカーなどの住宅販売会社によっては、購入予定の土地と住宅について税金の額を試算してもらえるサービスを実施しているので、一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。

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