建ぺい率の適用除外

この規定は、建築基準法第53条第5項
定められています。

「前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する
建築物については、適用しない

一. 第1項代二号から第四号までの規定により、
建ぺい率の限度が8/10とされている地域内で、
かつも防火地域内にある耐火建築物

二. 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他
これらに類するもの

三. 公園、広場、道路、川その他これらに類する
ものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、
防火上及び衛生上支障が無いと認めて
許可したもの」

つまり、商業地域などの建ぺい率が
80%の地域では、その建築物が防火区域内にあり、
しかも耐火構造の建築物であれば、
敷地面積全てに、建築物を建てていいということです。

つまり、敷地面積に対する建築面積の割合
100%になるということです。

よく商店街の立ち並ぶアーケードなどで、
隣の店と店が、外壁が密着している例を
見受けますが、それがまさに、
この適用除外の実例です。

耐火建築物というのは、主要構造部が、
法律で定められた時間、火に晒しても
構造が持つという建築物です。

隣の建物が火事になっても、しばらくは
延焼しない構造なので、このように、
隣接させることが出来るということです。

防火地域というのは、耐火建築物が、
準耐火建築物かしか建てられないので、
いっそう火事が起りにくいのです。
そういう意味での、建ぺい率の適用除外なのです。

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